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昭和46(オ)851建物収去土地明渡請求事件(最高裁) - 関連判例解説

[昭和46(オ)851建物収去土地明渡請求事件(最高裁)] 債務整理に関する判例の解説。 (2012-07-30)

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裁判年月日

昭和48年02月16日

原審事件番号

昭和45(ネ)428(名古屋高裁)

判示事項

破産管財人は建物保護ニ関スル法律第一条の第三者にあたるか

裁判要旨

破産者から建物所有の目的で土地を賃借した者に対する関係で、破産管財人は、建物保護ニ関スル法律第一条の第三者にあたる。

参照法条

破産法157条,破産法162条,破産法185条,建物保護ニ関スル法律1条

全文

         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告人らの上告理由について。
 破産管財人は、破産者の代理人または一般承継人ではなく、破産債権者の利益の
ために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関であるから、破産宣告前破産
の設定した土地の賃借権に関しては、建物保護ニ関スル法律一条にいわゆる第三者
にあたるものと解すべきである。ところで、原判決(その引用する第一審判決を含
む。以下同じ。)が適法に確定した事実によれば、本件土地には上告人らの主張す
る賃借権について登記がなされていないのみならず、その地上に存する本件建物に
つき所有権保存登記がされたのは昭和四二年一〇月一六日であつて、本件破産宣告
に基づく破産の登記(昭和四〇年一〇月二日)前に本件土地賃借権の対抗要件たる
登記手続を経由していないのであるから、上告人らは破産管財人たる被上告人に対
し右賃借権をもつて対抗できないものというべきである。したがつて、これと同旨
の原審の判断は正当であり、所論は、原判決を正解せず、右と異なる独自の見解に
立つて原判決を非難するものであり、採用することができない。
 よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    小   川   信   雄
            裁判官    村   上   朝   一
            裁判官    岡   原   昌   男

出典

裁判所判例集

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