会社の債務整理

中小企業向け債務整理(再建と清算)マニュアル

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 - 関連法令解説

[金融機関等の更生手続の特例等に関する法律] 債務整理に関する法令や参考資料の内容を解説。 (2012-07-19)

【ご確認下さい】 注意事項 サイトマップ 運営者

スポンサード リンク

名称

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年六月二十一日法律第九十五号)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO095.html

趣旨・目的

この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。 (第一条)

ワンポイント解説

 金融機関等の更生手続や破産手続に関する法律。関連法令:破産法、民事再生法、会社更生法、会社法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律。

概略

 第一章 総則(第一条・第二条)
 第二章 協同組織金融機関の更生手続
  第一節 総則(第三条―第十四条)
  第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
   第一款 更生手続開始の申立て(第十五条―第十八条)
   第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
    第一目 開始前協同組織金融機関に関する他の手続の中止命令等(第十九条)
    第二目 開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分等(第二十条・第二十一条)
    第三目 保全管理命令(第二十二条―第二十四条)
    第四目 監督命令(第二十五条―第二十八条)
    第五目 更生手続開始前の調査命令等(第二十九条―第三十条)
  第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
   第一款 更生手続開始の決定(第三十一条)
   第二款 更生手続開始の決定に伴う効果(第三十二条―第四十三条)
   第三款 管財人
    第一目 管財人の選任及び監督(第四十四条)
    第二目 管財人の権限等(第四十五条―第五十四条)
    第三目 更生協同組織金融機関の財産状況の調査(第五十五条・第五十六条)
   第四款 否認権(第五十七条―第六十一条)
   第五款 更生協同組織金融機関の役員等の責任の追及(第六十二条・第六十三条)
   第六款 担保権消滅の請求等
    第一目 担保権消滅の請求(第六十四条)
    第二目 債権質の第三債務者の供託(第六十五条)
   第七款 関係人集会(第六十六条)
   第八款 更生債権者委員会及び代理委員等(第六十七条―第七十一条)
   第九款 調査命令(第七十二条・第七十三条)
  第四節 共益債権及び開始後債権
   第一款 共益債権(第七十四条―第七十八条)
   第二款 開始後債権(第七十九条)
  第五節 更生債権者及び更生担保権
   第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加(第八十条)
   第二款 更生債権及び更生担保権の届出(第八十一条―第八十五条)
   第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定
    第一目 更生債権及び更生担保権の調査(第八十六条・第八十七条)
    第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続(第八十八条)
    第三目 租税等の請求権等についての特例(第八十九条)
  第六節 組合員等(第九十条・第九十一条)
  第七節 更生計画の作成及び認可
   第一款 更生計画の条項(第九十二条―第百七条)
   第二款 更生計画案の提出(第百八条―第百十二条)
   第三款 更生計画案の決議(第百十三条―第百十九条)
   第四款 更生計画の認可又は不認可の決定(第百二十条―第百二十三条)
  第八節 更生計画認可後の手続
   第一款 更生計画認可の決定の効力(第百二十四条―第百二十六条)
   第二款 更生計画の遂行(第百二十七条―第百四十八条の二)
   第三款 更生計画の変更(第百四十九条)
  第九節 更生手続の終了
   第一款 更生手続の終了事由(第百五十条)
   第二款 更生計画認可前の更生手続の終了
    第一目 更生計画不認可の決定(第百五十一条)
    第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止(第百五十二条)
   第三款 更生計画認可後の更生手続の終了
    第一目 更生手続の終結(第百五十三条・第百五十四条)
    第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止(第百五十五条)
  第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則(第百五十六条―第百五十八条)
  第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
   第一款 破産手続から更生手続への移行(第百五十八条の二・第百五十八条の三)
   第二款 再生手続から更生手続への移行(第百五十八条の四・第百五十八条の五)
   第三款 更生手続から破産手続への移行(第百五十八条の六―第百五十八条の十二)
   第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行(第百五十八条の十三)
  第十二節 雑則(第百五十九条―第百六十七条)
 第三章 相互会社の更生手続
  第一節 総則(第百六十八条―第百七十九条)
  第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
   第一款 更生手続開始の申立て(第百八十条―第百八十三条)
   第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
    第一目 開始前会社に関する他の手続の中止命令等(第百八十四条)
    第二目 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等(第百八十五条・第百八十六条)
    第三目 保全管理命令(第百八十七条―第百八十九条)
    第四目 監督命令(第百九十条―第百九十三条)
    第五目 更生手続開始前の調査命令等(第百九十四条―第百九十五条)
  第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
   第一款 更生手続開始の決定(第百九十六条)
   第二款 更生手続開始の決定に伴う効果(第百九十七条―第二百九条)
   第三款 管財人
    第一目 管財人の選任及び監督(第二百十条)
    第二目 管財人の権限等(第二百十一条―第二百二十条)
    第三目 更生会社の財産状況の調査(第二百二十一条・第二百二十二条)
   第四款 否認権(第二百二十三条―第二百二十七条)
   第五款 更生会社の役員等の責任の追及(第二百二十八条・第二百二十九条)
   第六款 担保権消滅の請求等
    第一目 担保権消滅の請求(第二百三十条)
    第二目 債権質の第三債務者の供託(第二百三十一条)
   第七款 関係人集会(第二百三十二条)
   第八款 更生債権者委員会及び代理委員等(第二百三十三条―第二百三十七条)
   第九款 調査命令(第二百三十八条・第二百三十九条)
  第四節 共益債権及び開始後債権
   第一款 共益債権(第二百四十条―第二百四十五条)
   第二款 開始後債権(第二百四十六条)
  第五節 更生債権者及び更生担保権
   第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加(第二百四十七条)
   第二款 更生債権及び更生担保権の届出(第二百四十八条―第二百五十二条)
   第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定
    第一目 更生債権及び更生担保権の調査(第二百五十三条・第二百五十四条)
    第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続(第二百五十五条)
    第三目 租税等の請求権等についての特例(第二百五十六条)
  第六節 社員(第二百五十七条・第二百五十八条)
  第七節 更生計画の作成及び認可
   第一款 更生計画の条項(第二百五十九条―第二百七十六条)
   第二款 更生計画案の提出(第二百七十七条―第二百八十一条)
   第三款 更生計画案の決議(第二百八十二条―第二百八十九条)
   第四款 更生計画の認可又は不認可の決定(第二百九十条―第二百九十三条)
  第八節 更生計画認可後の手続
   第一款 更生計画認可の決定の効力(第二百九十四条―第二百九十六条)
   第二款 更生計画の遂行(第二百九十七条―第三百二十一条の二)
   第三款 更生計画の変更(第三百二十二条)
  第九節 更生手続の終了
   第一款 更生手続の終了事由(第三百二十三条)
   第二款 更生計画認可前の更生手続の終了
    第一目 更生計画不認可の決定(第三百二十四条)
    第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止(第三百二十五条)
   第三款 更生計画認可後の更生手続の終了
    第一目 更生手続の終結(第三百二十六条・第三百二十七条)
    第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止(第三百二十八条)
  第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則(第三百二十九条―第三百三十一条)
  第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
   第一款 破産手続から更生手続への移行(第三百三十一条の二・第三百三十一条の三)
   第二款 再生手続から更生手続への移行(第三百三十一条の四・第三百三十一条の五)
   第三款 更生手続から破産手続への移行(第三百三十一条の六―第三百三十一条の十二)
   第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行(第三百三十一条の十三)
  第十二節 雑則(第三百三十二条―第三百四十条)
 第四章 金融機関等の更生手続の特例
  第一節 銀行の更生手続の特例
   第一款 総則(第三百四十一条・第三百四十二条)
   第二款 更生計画の条項に関する特例(第三百四十三条―第三百四十八条)
   第三款 更生計画の遂行に関する特例(第三百四十九条―第三百五十四条の三)
   第四款 雑則(第三百五十五条・第三百五十六条)
  第一節の二 株式会社商工組合中央金庫の更生手続の特例(第三百五十六条の二)
  第二節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例
   第一款 総則(第三百五十七条・第三百五十八条)
   第二款 更生計画の条項に関する特例(第三百五十九条―第三百六十五条)
   第三款 更生計画の遂行に関する特例(第三百六十六条―第三百七十三条の二)
   第四款 雑則(第三百七十四条・第三百七十五条)
  第三節 監督庁による更生手続開始の申立て等(第三百七十六条―第三百八十三条の二)
  第四節 預金保険機構の権限(第三百八十四条―第四百二条)
  第五節 投資者保護基金の権限(第四百三条―第四百二十条)
  第六節 保険契約者保護機構の権限等
   第一款 保険契約者保護機構の権限(第四百二十一条―第四百三十八条)
   第二款 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等(第四百三十九条―第四百四十五条)
 第五章 金融機関等の再生手続の特例
  第一節 監督庁による再生手続開始の申立て等(第四百四十六条―第四百五十六条)
  第二節 預金保険機構の権限(第四百五十七条―第四百七十三条)
  第三節 投資者保護基金の権限(第四百七十四条―第四百八十九条)
 第六章 金融機関等の破産手続の特例
  第一節 監督庁による破産手続開始の申立て等(第四百九十条―第四百九十六条)
  第二節 預金保険機構の権限(第四百九十七条―第五百十三条)
  第三節 投資者保護基金の権限(第五百十四条―第五百二十九条)
  第四節 保険契約者保護機構の権限(第五百三十条―第五百四十七条)
 第七章 雑則(第五百四十八条)
 第八章 罰則(第五百四十九条―第五百六十条)
関連するコンテンツ
倒産とは (用語集・注意点)
債務とは (用語集・注意点)
破産とは (用語集・注意点)
更生計画とは (用語集・注意点)
更生会社とは (用語集・注意点)
更生債権とは (用語集・注意点)
更生担保権とは (用語集・注意点)
租税等の請求権とは (用語集・注意点)
破産法 (関連法令解説)
会社法 (関連法令解説)
会社更生法 (関連法令解説)
民事再生法 (関連法令解説)
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (関連法令解説)
銀行法 (関連法令解説)
用語集・注意点 (債務整理リンク)
関連法令解説 (債務整理リンク)
目次 - 関連法令解説
破産法 名称 破産法(平成十六年六月二日法律第七十五号) 趣旨・目的 この法律は、支払不能又は債務超過..
会社法 名称 会社法(平成十七年七月二十六日法律第八十六号) 趣旨・目的 会社の設立、組織、運営及び管..
会社更生法 名称 会社更生法(平成十四年十二月十三日法律第百五十四号) 趣旨・目的 この法律は、窮境にある..
民事再生法 名称 民事再生法(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十五号) 趣旨・目的 この法律は、経済的..
特定調停法 名称 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成十一年十二月十七日法律第百五十八号)..
民事調停法 名称 民事調停法(昭和二十六年六月九日法律第二百二十二号) 趣旨・目的 この法律は、民事に関す..
利息制限法 名称 利息制限法(昭和二十九年五月十五日法律第百号) 趣旨・目的 金銭消費貸借における利息の上..
出資法 名称 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成十四年十二月十三日法律第百五十四号)..
貸金業法 名称 貸金業法(昭和五十八年五月十三日法律第三十二号) 趣旨・目的 この法律は、貸金業が我が国..
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 名称 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年六月二十一日法律第九十五号) 趣旨・目..
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 名称 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律(平成十二年十一月二十九日法律第百二十九号) 趣旨..
国税通則法 名称 国税通則法(昭和三十七年四月二日法律第六十六号) 趣旨・目的 この法律は、国税についての..
国税徴収法 名称 国税徴収法(昭和三十四年四月二十日法律第百四十七号) 趣旨・目的 この法律は、国税の滞納..
債権管理法 名称 国の債権の管理等に関する法律(昭和三十一年五月二十二日法律第百十四号) 趣旨・目的 この..
弁護士法 名称 弁護士法(昭和二十四年六月十日法律第二百五号) 弁護士の職務 弁護士は、当事者その他関係..
司法書士法 名称 司法書士法(昭和二十五年五月二十二日法律第百九十七号) 趣旨・目的 この法律は、司法書士..
行政書士法 名称 行政書士法(昭和二十六年二月二十二日法律第四号) 趣旨・目的 この法律は、行政書士の制度..
産活法 名称 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年八月十三日法律第百三十一号) ..
債権管理回収業法 名称 債権管理回収業に関する特別措置法(平成十年十月十六日法律第百二十六号) 趣旨・目的 この..
消費者基本法 名称 消費者基本法(昭和四十三年五月三十日法律第七十八号) 趣旨・目的 この法律は、消費者と事..
消費者契約法 名称 消費者契約法(平成十二年五月十二日法律第六十一号) 趣旨・目的 この法律は、消費者と事業..
銀行法 名称 銀行法(昭和五十六年六月一日法律第五十九号) 趣旨・目的 この法律は、銀行の業務の公共性..
独占禁止法 名称 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号) 趣..
民法 名称 民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号) 基本原則 1 私権は、公共の福祉に適合し..
商法 名称 商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号) 趣旨・目的 1 商人の営業、商行為その他商事..
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 名称 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百五十一号) 趣旨..
産業活力再生特別措置法 名称 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年八月十三日法律第百三十一号) ..
スポンサード リンク
hatena

会社の債務整理 注意事項

▲ このページのトップへ ▲