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破産法 - 関連法令解説

[破産法] 債務整理に関する法令や参考資料の内容を解説。 (2012-07-19)

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名称

破産法(平成十六年六月二日法律第七十五号)
law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html

趣旨・目的

この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。 (第一条)

ワンポイント解説

 破産手続に関する法律。自己破産破産債権等について定めている。

概略

 第一章 総則(第一条―第十四条)
 第二章 破産手続の開始
  第一節 破産手続開始の申立て(第十五条―第二十九条)
  第二節 破産手続開始の決定(第三十条―第三十三条)
  第三節 破産手続開始の効果
   第一款 通則(第三十四条―第四十六条)
   第二款 破産手続開始の効果(第四十七条―第六十一条)
   第三款 取戻権(第六十二条―第六十四条)
   第四款 別除権(第六十五条・第六十六条)
   第五款 相殺権(第六十七条―第七十三条)
 第三章 破産手続の機関
  第一節 破産管財人
   第一款 破産管財人の選任及び監督(第七十四条―第七十七条)
   第二款 破産管財人の権限等(第七十八条―第九十条)
  第二節 保全管理人(第九十一条―第九十六条)
 第四章 破産債権
  第一節 破産債権者の権利(第九十七条―第百十条)
  第二節 破産債権の届出(第百十一条―第百十四条)
  第三節 破産債権の調査及び確定
   第一款 通則(第百十五条・第百十六条)
   第二款 書面による破産債権の調査(第百十七条―第百二十条)
   第三款 期日における破産債権の調査(第百二十一条―第百二十三条)
   第四款 破産債権の確定(第百二十四条―第百三十三条)
   第五款 租税等の請求権等についての特例(第百三十四条)
  第四節 債権者集会及び債権者委員会
   第一款 債権者集会(第百三十五条―第百四十三条)
   第二款 債権者委員会(第百四十四条―第百四十七条)
 第五章 財団債権(第百四十八条―第百五十二条)
 第六章 破産財団の管理
  第一節 破産者の財産状況の調査(第百五十三条―第百五十九条)
  第二節 否認権(第百六十条―第百七十六条)
  第三節 法人の役員の責任の追及等(第百七十七条―第百八十三条)
 第七章 破産財団の換価
  第一節 通則(第百八十四条・第百八十五条)
  第二節 担保権の消滅(第百八十六条―第百九十一条)
  第三節 商事留置権の消滅(第百九十二条)
 第八章 配当
  第一節 通則(第百九十三条・第百九十四条)
  第二節 最後配当(第百九十五条―第二百三条)
  第三節 簡易配当(第二百四条―第二百七条)
  第四節 同意配当(第二百八条)
  第五節 中間配当(第二百九条―第二百十四条)
  第六節 追加配当(第二百十五条)
 第九章 破産手続の終了(第二百十六条―第二百二十一条)
 第十章 相続財産の破産等に関する特則
  第一節 相続財産の破産(第二百二十二条―第二百三十七条)
  第二節 相続人の破産(第二百三十八条―第二百四十二条)
  第三節 受遺者の破産(第二百四十三条・第二百四十四条)
  第十章の二 信託財産の破産に関する特則(第二百四十四条の二―第二百四十四条の十三)
 第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則(第二百四十五条―第二百四十七条)
 第十二章 免責手続及び復権
  第一節 免責手続(第二百四十八条―第二百五十四条)
  第二節 復権(第二百五十五条・第二百五十六条)
 第十三章 雑則(第二百五十七条―第二百六十四条)
 第十四章 罰則(第二百六十五条―第二百七十七条)
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