昭和46(オ)851建物収去土地明渡請求事件（最高裁） - 関連判例解説

[昭和46(オ)851建物収去土地明渡請求事件（最高裁）] 債務整理に関する判例の解説。 (2012-07-30)

【ご確認下さい】 注意事項サイトマップ運営者

裁判年月日

昭和48年02月16日

原審事件番号

昭和45(ネ)428（名古屋高裁）

判示事項

破産管財人は建物保護ニ関スル法律第一条の第三者にあたるか

裁判要旨

破産者から建物所有の目的で土地を賃借した者に対する関係で、破産管財人は、建物保護ニ関スル法律第一条の第三者にあたる。

参照法条

破産法157条，破産法162条，破産法185条，建物保護ニ関スル法律1条

全文

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件上告を棄却する。
　　　　　上告費用は上告人らの負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　上告人らの上告理由について。
　破産管財人は、破産者の代理人または一般承継人ではなく、破産債権者の利益の
ために独立の地位を与えられた破産財団の管理機関であるから、破産宣告前破産者
の設定した土地の賃借権に関しては、建物保護ニ関スル法律一条にいわゆる第三者
にあたるものと解すべきである。ところで、原判決（その引用する第一審判決を含
む。以下同じ。）が適法に確定した事実によれば、本件土地には上告人らの主張す
る賃借権について登記がなされていないのみならず、その地上に存する本件建物に
つき所有権保存登記がされたのは昭和四二年一〇月一六日であつて、本件破産宣告
に基づく破産の登記（昭和四〇年一〇月二日）前に本件土地賃借権の対抗要件たる
登記手続を経由していないのであるから、上告人らは破産管財人たる被上告人に対
し右賃借権をもつて対抗できないものというべきである。したがつて、これと同旨
の原審の判断は正当であり、所論は、原判決を正解せず、右と異なる独自の見解に
立つて原判決を非難するものであり、採用することができない。
　よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
　　　　　最高裁判所第二小法廷
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　　川　　　信　　　雄
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　村　　　上　　　朝　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　岡　　　原　　　昌　　　男

出典

裁判所判例集

関連するコンテンツ: 倒産とは (用語集・注意点); 債務とは (用語集・注意点); 資金繰りとは (用語集・注意点); 任意整理とは (用語集・注意点); 法的整理とは (用語集・注意点); 特別清算とは (用語集・注意点); 不渡手形とは (用語集・注意点); グレーゾーン金利とは (用語集・注意点); 個人再生とは (用語集・注意点); 破産とは (用語集・注意点); 破産債権とは (用語集・注意点); 財団債権とは (用語集・注意点); 別除権とは (用語集・注意点); 支払不能とは (用語集・注意点); 破産管財人とは (用語集・注意点); 保全管理人とは (用語集・注意点); 破産財団とは (用語集・注意点); 更生計画とは (用語集・注意点); 更生会社とは (用語集・注意点); 更生債権とは (用語集・注意点); 更生担保権とは (用語集・注意点); 更生債権等とは (用語集・注意点); 租税等の請求権とは (用語集・注意点); 再生債務者とは (用語集・注意点); 再生債務者等とは (用語集・注意点); 再生計画とは (用語集・注意点); 再生債権とは (用語集・注意点); 特定債務者とは (用語集・注意点); 特定債務等の調整とは (用語集・注意点); 整理回収機構とは (用語集・注意点); 私的整理に関するガイドラインとは (用語集・注意点); RCC企業再生スキームとは (用語集・注意点); 時効とは (用語集・注意点); 中小企業再生支援協議会とは (用語集・注意点); 破産法 (関連法令解説); 会社法 (関連法令解説); 民事再生法 (関連法令解説); 特定調停法 (関連法令解説); 民事調停法 (関連法令解説); 利息制限法 (関連法令解説); 出資法 (関連法令解説); 貸金業法 (関連法令解説); 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 (関連法令解説); 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (関連法令解説); 国税通則法 (関連法令解説); 国税徴収法 (関連法令解説); 債権管理法 (関連法令解説); 弁護士法 (関連法令解説); 司法書士法 (関連法令解説); 行政書士法 (関連法令解説); 産活法 (関連法令解説); 消費者基本法 (関連法令解説); 消費者契約法 (関連法令解説); 銀行法 (関連法令解説); 独占禁止法 (関連法令解説); 民法 (関連法令解説); 商法 (関連法令解説); 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 (関連法令解説); 産業活力再生特別措置法 (関連法令解説); 用語集・注意点 (債務整理リンク); 関連法令解説 (債務整理リンク); 判例解説 (債務整理リンク)
目次 - 関連判例解説: 昭和35(オ)1151貸金請求事件（最高裁） 裁判年月日昭和39年11月18日判示事項債務者が任意に支払つた利息制限法所定の制限をこえる利息・損..; 昭和41(オ)1281債務不存在確認等請求事件（最高裁） 裁判年月日昭和43年11月13日原審事件番号昭和39(ネ)1495（東京高裁）判示事項債務者が利息制限..; 平成16(受)1518貸金請求事件（最高裁） 裁判年月日平成18年01月13日原審事件番号平成16(ネ)30（広島高裁松江支部）判示事項１　貸金業..; 平成18(受)276不当利得返還等請求事件（最高裁） 裁判年月日平成19年07月13日原審事件番号平成17(ネ)3075（東京高裁）判示事項利息制限法１条１..; 平成18(受)1187不当利得返還等請求本訴，貸金返還請求反訴事件（最高裁） 裁判年月日平成19年02月13日原審事件番号平成17(ネ)92（広島高裁松江支部）判示事項１　貸主と..; 平成13(受)1032不当利得請求事件（最高裁） 裁判年月日平成15年07月18日原審事件番号平成12(ネ)5749（東京高裁）判示事項１　信用保証会..; 平成16(受)965過払金等請求事件（最高裁） 裁判年月日平成15年07月18日原審事件番号平成15(ネ)3348（大阪高裁）判示事項貸金業者の債務..; 平成18(受)1534不当利得返還請求事件（最高裁） 裁判年月日平成19年07月19日原審事件番号平成17(ネ)5065（東京高裁）判示事項同一の貸主と借..; 平成18(受)1887損害賠償等請求事件（最高裁） 裁判年月日平成19年06月07日原審事件番号平成17(ネ)360（広島高裁）判示事項カードの利用によ..; 平成18(受)2268不当利得返還等請求事件（最高裁） 裁判年月日平成20年01月18日原審事件番号平成18(ネ)435（名古屋高裁）判示事項１　第１の基本..; 平成20(受)468不当利得返還等請求事件（最高裁） 裁判年月日平成21年01月22日原審事件番号平成19(ネ)3941（東京高裁）判示事項継続的な金銭消..; 平成12(受)56取立債権請求事件（最高裁） 裁判年月日平成16年06月10日原審事件番号平成9(ネ)255（大阪高裁）判示事項１　破産宣告を受け..; 平成12(許)1免責決定に対する抗告却下決定に対する許可抗告事件（最高裁） 裁判年月日平成12年07月26日原審事件番号平成11(ラ)101（広島高裁）判示事項免責決定につき送..; 昭和46(オ)851建物収去土地明渡請求事件（最高裁） 裁判年月日昭和48年02月16日原審事件番号昭和45(ネ)428（名古屋高裁）判示事項破産管財人は建..; 昭和57(オ)973売掛代金、同参加事件（最高裁） 裁判年月日昭和58年03月22日原審事件番号昭和57(ネ)266（大阪高裁）判示事項一　指名債権譲渡..; 昭和44(オ)1048債権確定請求事件（最高裁） 裁判年月日昭和46年02月23日原審事件番号昭和42(ネ)179（名古屋高裁金沢支部）判示事項更生会..

会社の債務整理注意事項

各コンテンツの情報は実際のものと違う場合があります。元となる情報を確認すると共に、必ず注意事項をお読み下さい。
本サイトは、総務省の『法令データ提供システム』、裁判所の『判例検索システム』、Googleの『Googleニュース』等から取得した情報を利用しています。掲載情報の著作権は、情報作成者に帰属します。

会社の債務整理