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裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 - 関連法令解説

[裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律] 債務整理に関する法令や参考資料の内容を解説。 (2012-08-02)

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名称

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成十六年十二月一日法律第百五十一号)
law.e-gov.go.jp/announce/H16HO151.html

趣旨・目的

この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続(訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。)が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。 (第一条)

ワンポイント解説

 裁判外紛争解決手続に関する法律。

概略

 第一章 総則(第一条―第四条)
 第二章 認証紛争解決手続の業務
  第一節 民間紛争解決手続の業務の認証(第五条―第十三条)
  第二節 認証紛争解決事業者の業務(第十四条―第十九条)
  第三節 報告等(第二十条―第二十四条)
 第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例(第二十五条―第二十七条)
 第四章 雑則(第二十八条―第三十一条)
 第五章 罰則(第三十二条―第三十四条)
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